Sciforma SaaS利用規約

第 1 条 (目的)

サイフォーマ株式会社(以下「当社」という)は、当Sciforma SaaS利用規約(以下「本利用規約」という)に基づき、Sciforma SaaSサービス(以下「本サービス」という)を利用申込者(以下「契約者」という)に提供します。

第 2 条 (用語の定義)

「ソフトウェア」

・当社が本サービスとして提供するソフトウェアを意味します。

「アップデート」

・次の内容からなるソフトウェアの新規バージョンを意味します。
(1)ソフトウェアの性能に影響を及ぼす機能不良および/または不具合の修正、あるいはソフトウェアの既存機能の改良を伴う「マイナーアップデート」リリース
(2)現存するソフトウェアのバージョンを上げ、性能を改善および/または修正し、特に現存するバージョンでは満たすことのできない要求へ対応するための新規機能を追加した「メジャーアップデート」リリース

「エラーレベル」 次の内容によるソフトウェアのエラー、バグ等の不具合のレベルを意味します。

・レベル1:ソフトウェアの極めて重要な機能がすべての契約者にとって無効となるような問題

・レベル2: ソフトウェアの極めて重要な機能が一部の契約者にとって無効となるような問題

・レベル3: ソフトウェアの極めて重要な機能が特定の契約者にとって利用困難となるような問題

・レベル4: ソフトウェアの使用に重大な影響を与えない問題

第 3 条 (規約の変更)

・当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本利用規約を独自に変更することができるものとします。規約が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の規約に拠るものとします。

・規約を変更するにあたって、当社は契約者に対し、その内容を通知または告知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合でも、当社ホームページ(https://www.sciforma.com/ja/)上で告知された場合には、変更後の規約が適用されるものとします。

第 4 条 (利用契約の申込)

契約者は本利用規約を確認し、同意した上で本サービスの利用契約を申込み、本利用規約に則って本サービスを利用するものとします。

第 5 条 (利用契約の成立)

・利用契約は、利用契約の申込みに対して当社がそれを承諾したときに成立します。

・当社は、前項の規程にかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスの提供が、技術的に著しく困難であると当社が判断した場合
(2)利用申込みに虚偽の事項が記載されている場合または記入漏れがある場合
(3)契約者が料金等の支払を怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
(4)その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

・当社は、利用契約の承諾後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、あるいは本利用規約に違反する利用がなされた場合、その承諾を取り消すことがあります。

・契約者は本サービスを利用するすべての者に対し、本利用規約の内容を遵守させるものとします。

第 6 条 (利用期間)

・本サービスは月単位で管理され、利用契約期間は1年間とします。ただし、サービス開始月については、実際の利用開始日が何日であっても1か月分とみなします。

・その後は、初年度利用期間満了1ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から書面による解約の申し入れがあり、かつ他方が書面で同意した場合を除いて、更に1年間継続するものとし、以後も同様とします。

・更新料金は原則、直近の1年間の期間の料金と同等とし、値上げについては、消費者物価指数の上昇もしくは3%のいずれか低い数値を超えない割合とします。

第 7 条 (契約者の責任)

・契約者は、本利用規約を遵守するものとします。

・契約者は、ログインIDおよびパスワードを契約者の責任において、適切に使用および管理するものとします。ログインIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は何らの責任も負いません。

・問題を解決するために必要なあらゆる関連情報を収集するために、契約者へ質問することを当社に許可します。

第 8 条 (当社の責任)

・契約者が、通常の営業時間中、つまり国民の祝日および年末年始を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時半までの間、第9条に定める範囲内で、テクニカルサポートスタッフに、電話または電子メールで優先的に連絡が取れるようにします。

・その最大限の努力をもって、問題解決のメンテナンスサービスを提供します。ソフトウェアの仕様にしたがっている上で特定された、1つまたは複数の主要機能の使用を限定または制限するソフトウェアの問題の修正に必要なパッチまたは修正モジュールを提供します。サービスの要求内容については、本利用規約書の第2条で定義したとおり4つのエラーレベルに分類されます。これらのレベルそれぞれについて、サービス要求対応時間および問題の報告時点から修正または次善策の提供までにかかる想定時間は、各契約者にお渡しする個別覚書の第3項に記載されます。ただし、この想定時間内に必ず問題が解決されることを保証するものではありません。

・修正を短期間で提供できない場合は、その旨を契約者に報告し、契約者の同意のもと、可能な限りの暫定的な次善策に関する手順書またはツールを提供します。

・契約者の問題の解決の有無に関わらず、ソフトウェアのアップデートがリリースされた時点で、電子メールにて契約者に通知します。
(1) 通常、マイナーアップデートは年に4回、メジャーアップデートは毎年リリースされます。
(2) ただし、上記間隔でアップデートをリリースすることを保証しないものとします。

・本利用規約では、ソフトウェアに対して実施された追加機能開発に対するアップデートは対象外とします。

・当社は、ソフトウェアの使用に必要な第三者の製品のアップデートを提供しません。また、ソフトウェアのアップデートが契約者のご使用中の第三者の製品のバージョンに対応することを保証しないものとします。

・当社は、本サービスについて、その仕様、品質、性能等を含む内容が、完全性、正確性、確実性または有用性を備えていること、本サービスの提供が遅滞、変更、中止、停止もしくは廃止されないことならびに本サービスを通じて登録、提供される情報が流出および消失しないことについて、当社は何ら保証責任を負いません。

・当社は、本サービスを使用して契約者が作成したデータ保護のため、バックアップ等の適切な防御措置を、当社の責任において適時実施するものとします。

第 9 条 (サポートサービスの範囲)

・契約者は本サービス利用にあたって、マニュアルなどの提供資料に含まれない質問事項について、当社に問い合わせることができます。
(1)サポートチームは、ソフトウェアの使用方法、機能、制限、およびハードウェアとの互換性に関する説明を提供します。
(2)サポートチームは、ソフトウェアのエラー、バグ、および予期せぬ動作を解決するために、かかる問題の再現に必要なすべての情報を契約者が提供できる限りにおいて、全力を尽くすものとします。

・以下についてはサポートサービスに含まれません。必要な場合、別途費用を請求する場合があります。
(1)当社製品以外のアプリケーションに関する問い合わせ
(2)契約者の業務に関連した運用方法などに関する問い合わせ
(3)電話、メール以外でのサポートサービスの提供

第 10 条 (除外事項)

・当社は、本利用規約に規定されている必要な契約者からの協力が提供されない場合、第9条で定義したサポートを提供する必要がないものとします。

・ソフトウェアに関する契約者の研修、レポートまたはその他の特定のプログラムの作成支援、方法論、および組織に関するご質問への回答は本サービスには含まれません。

・当社は、契約者の問題に対する解決策の提供を、その問題がソフトウェアの誤った使用によって引き起こされたものであるか、または利用規約に無関係な出来事の結果である場合には、特に以下の場合において、拒否することができる権利を有するものとします。
(1)当社所定の操作方法以外の使用に起因する稼働不良
(2)ソフトウェアの使用目的に矛盾したり、ソフトウェアに関する文書に記載されている注意を無視したりして契約者がソフトウェアを使用した場合
(3)火災、地震、水害、停電、またはこれらに類する出来事など、ソフトウェアとは無関係かつ当社には制御できない要因によってソフトウェアの全体もしくは部分的な不具合が発生した場合

・特段の取り決めがない限り、製品のカスタマイズは本利用規約から除外されます。必要に応じて、契約者に事前にお見積り金額を提示し、これが受諾された上で、カスタマイズに費やされた時間および費用について当社から請求するものとします。

・前項の定めにかかわらず、契約者の責に帰すべき事由に起因する損害、業務上の逸失利益その他の間接損害、特別な事情によって生じた損害ならびにファイル、データ、情報等および作成したプログラムの毀損または自然滅失については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第 11 条 (提供の中止)

・当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を中止することがあります
(1)当社のサービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2)当社または他の事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき。
(3)天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったとき。
(4)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行なうことが困難になったとき。
(5)その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由があると当社が判断したとき。

・当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

・当社は、本サービスの遅延又は中断等が発生した場合でも、これに起因する契約者及び他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

第 12 条 (障害復旧)

第11条第1項に記載のサービス停止以外の理由で、サーバーにアクセスできない、ソフトウェアが起動しないなど本サービスの提供が中断した場合、当社は契約者からその旨の連絡を受け取ってから24時間以内に本サービスを復旧できるよう最善の努力をします。

第 13 条 (セキュリティ)

・サービスのアクセスには、標準のWebプロトコール(HTTPおよびHTTPS)を使用します。一般的に使用されているどのブラウザからでもアクセスが可能です。

・ユーザー認証の方法は、次の通りです。
(1)英字大文字、英字小文字、数字、記号を組み合わせた8文字以上のパスワード
(2)パスワード最低文字数を設定可能
(3)ログイン失敗時の最大リトライ回数を設定可能
(4)パスワードの有効期限と再利用不可のパスワード数を設定可能

・ユーザー認証にはSSLを使用します。契約者はすべての通信を暗号化するか、ログインだけを暗号化するかを選ぶことができます。通信を暗号化しない場合でも、すべての通信は当社独自のシリアル化できない形式で行われま。

・本サービスのプラットフォームは、24時間ビデオ監視の厳密に管理されたデータセンターに設置します。

・サービスの中断を極力避けられるよう、ホスト間での環境の移行を数秒間で行えるバーチャル化テクノロジーを使用します。

・万が一ディスクが損傷してもデータを損失せずにサービスを継続できるよう、データはRAID形式のハードディスクに分散して保存します。

・データのバックアップは毎日行います。バックアップされたデータはデータセンターとは物理的に離れたサイトに保存され、データセンターが物理的に災害を受けた場合でも復旧できます。バックアップは完全に自動化されており、災害時の復旧の場合を除き、契約者の要求がない限り、バックアップされたデータにアクセスすることはありません。バックアップは60日間保存します。

第 14 条 (契約者の氏名等の変更および地位の承継)

・契約者の名称、住所または居所に変更があった場合、契約者は変更があった日から30日以内に変更内容を記載した書類およびそれを証明する添付書類を提出するものとします。

・合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、契約者は承継等があった日から30日以内にその内容を記載した書類およびそれを証明する添付書類を提出するものとします。

・前項の届出に対し、その契約者またはその業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

第 15 条 (権利譲渡の禁止)

契約者は、第14条第2項に定める場合を除いて、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできません。

第 16 条 (仕様変更)

・当社は、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更を含む仕様変更を行う場合があります。

・当社は、契約者に対し、仕様変更を行う際には当社が適当と判断する方法によりその旨通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第 17 条 (知的財産権)

本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。

第 18 条 (料金の支払)

・契約者は、別に規定する初期費用および利用費用に消費税相当額を加えた額を、当社が指定する期日までに別途当社が定める方法で支払うものとします。

・料金の支払いは先払いとし、請求書が送付されてから30日以内に支払われるものとします。支払いが遅れた場合は、法定金利の3倍の違約金が課せられます。但し、請求前に契約者から書面による支払条件変更の申し入れがあり、かつ当社が書面で同意した場合は、この限りでありません。

・口座振り込み手数料は契約者負担とします。

第 19 条 (当社による利用契約の解除)

・契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止し、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1)料金及びその他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2)利用契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(3)当社の業務の遂行または弊社の電気通信設備に支障を及ぼし、また及ぼすおそれのある行為をしたとき。
(4)第30条の規定に違反したとき。
(5)破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
(6)仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
(7)手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
(8)その他当社が不適当と判断する行為を行ったとき。

・当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止し、利用契約を解除しようとするときは、書面または電子メールにより契約者にその旨を通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

・本サービスの提供停止あるいは契約解除により、契約者及び他の第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 20 条 (契約者による利用契約の解除)

契約者は、利用契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヵ月前までに、その旨を弊社に通知するものとします。本サービスの利用開始後から3か月以上を経過した時点で、契約者の都合により解約された場合、当社は解約申込みのあった翌々月分からの支払い済み利用料金を契約者に払戻します。

第 21 条 (第三者からのクレーム)

・契約者が登録したデータについて、第三者から著作権侵害、名誉毀損、その他の事由にもとづき、当社が本サービスの停止、データの削除等を請求された場合、当社は次のとおり対応します。
(1)当該請求が、法令その他の根拠にもとづく政府、裁判所等から発せられたものである場合、ただちに当該要求に従って、停止、削除等の措置を取ります。
(2)当該請求が、第三者自身の判断にもとづく民事上の請求である場合、当社はすみやかに当該請求の事実、請求内容を契約者に電子メールで通知します。契約者は当該通知が発信されてから7日以内に次のいずれの措置を取るものとします。
  ①自ら当該データを削除し、その旨を当社に通知する。
  ②当社が当該データを削除することに同意する旨を当社に通知する。
  ③当該第三者の請求に異議を申立て、その旨を当社に通知する。
(3)契約者が前号③の措置を取ることを選択した場合、契約者はすみやかに当該第三者と連絡を取る等、紛争解決のための措置を講じるものとします。
また、当社は、当該第三者から要求された場合、当該第三者が契約者と連絡を取るために必要な情報を開示できるものとします。
(4)第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、当社は、契約者の承諾なく、当該請求に係るデータを削除することができるものとします。
  ①当該請求が事実であると認められると当社が判断した場合
  ②当社からの通知に、契約者が7日以内に回答しなかった場合

第 22 条 (責任の制限)

・当社は、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

・契約者が、本サービスの利用により第三者(他の契約者も含む)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。

・当社は、当社システム内に保管された契約者のデータ等に対して、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

・サービス提供について当社が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき額は契約者が当社に支払ったサービス利用料金を上限とします。

第 23 条 (損害の免責)

・当社は、本サービスの利用により発生した契約者の損害に対し、その原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。

・本サービスの使用により、契約者が他の加入者または第三者に損害を与えた場合、当該契約者の責任と費用において解決するものとします。

・契約者の本サービス上のデータが消失するなどして契約者が不利益を被った場合であっても、当社は何らの責任も負わないものとします。

・第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について何らの責任も負わないものとします。

第 24 条 (賠償請求)

契約者が本利用規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

第 25 条 (秘密保持義務)

・契約者および当社は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、本利用規約に関連して入手しうる相手方固有の技術上、販売上、その他業務上のあらゆる秘密を開示、漏洩しないものとします。同様に、契約者および当社は、当該従業員、役員、代理人、または下請け会社およびパートナーに対して秘密保持条項の義務を遵守させるものとします。
但し、次の各号の何れかに該当するものについては、この限りではないものとします。
(1)相手方より開示される前に既に公知公用のもの
(2)相手方より開示される前に自ら所有していたもの
(3)相手方より開示された後に自らの責に帰さずして公知となったもの
(4)正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を伴うことなく入手したもの

・前項にかかわらず、契約者および当社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。

・秘密保持期間は、利用規約満了の場合は満了の日から、途中解除の場合は解除の日から3年間とします。

第 26 条 (個人情報の利用)

・当社は、契約者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、本サービスを申込むに当たり必要となる個人情報を、以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。
(1)サービスの提供およびサポートのため
(2)サービスに関する情報の提供および提案のため
(3)サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
(4)サービス、その他問合せ、依頼等の対応のため
(5)料金等の請求、回収、支払い等の事務処理を行うため
(6)サービスを提供する上で必要な情報等を届けるため
(7)当社ヘルプデスクにお問い合わせいただいた際の本人確認のため
(8)その他一般事務の連絡、問合せ、回答のため
(9)契約者から同意を得た範囲内で利用する場合

・契約者は、本サービスを利用するにあたり、前項の利用目的に同意するものとします。

第 27 条 (個人情報の第三者への開示、提供)

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除いて契約者から収集した個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。

・法令の定めによる場合

・契約者および、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

・限定された特定の業務(サーバー運用の委託、ドメイン情報の登録等サービスの運営に不可欠な業務)で開示・提供する場合

・予め契約者から第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合

第 28 条 (ソフトウェアに関する制限事項)

・契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本ソフトウェアを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。

・契約者は、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本ソフトウェアの派生製品を作成することはできません。また、本ソフトウェアは1つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。

第 29 条 (サービスの廃止)

・当社は、当社の判断により本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。

・当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、3ヶ月前までに契約者に対して書面または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

第 30 条 (反社会的勢力の排除)

・当社は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合、または反社会的勢力であった場合
(2)自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(4)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
(5)自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合

・当社は、前項により本利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第 31 条 (契約者のデータの権利)

契約者が登録したデータの著作権法上の権利は、契約者に帰属するものとします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。

第 32 条 (第三者への委託)

当社は、本サービスに関する業務を必要に応じ第三者に委託・運用することができるものとします。

第 33 条 (準拠法および合意管轄)

・本利用規約は、日本法を準拠法とします。

・本サービスの利用または本利用規約に関する紛争・訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 34 条 (協 議)

本利用規約に定めなき事項または本利用規約の履行につき疑義が生じた場合は、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

 

附則

この規約は、平成25年6月1日から適用されます。

<当社連絡先>

〒106-0044 東京都港区東麻布1丁目23番5号 PMCビル3階
TEL. 03-6435-5590   FAX. 03-6735-7095
サイフォーマ株式会社 SaaS担当